活動報告

　民間資本主導の社会資本整備(PFI)推進調査会は28日、関係省庁から現在の進捗状況の報告を受けた上で、今後の課題について議論した。 　PFIとは、公共施設などの建設、維持管理、運営を民間の資金、経営能力や技術的能力を活用して行う手法を意味し、国や地方公共団体の事業コストの削減や、民間の事業機会を生み出す効果が期待されている。 　平成11年7月にPFI法が制定されてから7年目となる今年10月末現在までの累計のPFI事業件数251件のうち、過半数を超える128件が運営段階に移行している。主なPFI事業としては、警備や刑務作業を含め幅広く民間に業務委託をする刑務所や、警察学校の建替え事業、廃棄物処理施設の整備事業などが報告された。 　同調査会としては今後、施設整備と運営が一体となっている事業だけに限らず、道路や河川や港湾などのインフラ整備の分野へもPFIを拡大していくことや、課題となっている発注手続きなどについて引き続き議論していく。