活動報告

　内閣部会は28日、内閣府から11月の月例経済報告についての説明を聞いた。7_9月期の個人消費が前期比マイナスに転じたことを反映し、景気の基調判断を前月までの「回復している」から「消費に弱さがみられるものの、回復している」と1年11カ月ぶりに下方修正しつつも、「景気回復が続いている」との基本認識を維持した。この結果、2002年2月から始まった今回の景気拡大期は戦後最長の4年10か月に達し、高度経済期の「いざなぎ景気」(1965年 11月～70年7月)を超えたとの判断が示されたが、出席した議員からは「その割には、景気回復の実感に乏しいのではないか」「先行きは、むしろ不透明感が強まっている」などの指摘が出された。