活動報告

　全国政調会長会議が29日、党本部に全国47都道府県の政調会長を集めて開かれた。冒頭あいさつした安倍晋三総理(総裁)は「戦後60年の節目にあたって、新たな国づくりへ向かう」と述べて、教育改革や外交力強化の重要性を強調。中川秀直幹事長も「教育改革と社会保険庁改革、公務員制度改革の『三本の矢』を国民に分かりやすく説明して来年の統一地方選と参院選に臨む」と今後の姿勢を示した。 　会議では、中川昭一政務調査会長が基調講演し、今年度補正予算と来年度本予算、税制改正に臨む考え方を説明したうえで、その前提となる経済の現状について「ひと口で言えば『二極化』景気回復の時代と言わざるを得ない」として、景気は回復しているものの雇用に対する所得分配が適正化されていない実態など問題をあげ、解消していく重要性を説いた。この後、重点政策の討議として北朝鮮問題と教育問題について議論。それぞれ石破茂党拉致問題対策特命委員長代理と河村建夫党文教制度調査会長が説明した後で、各県側から質問や要望などが出され、活発な意見交換が行われた。