活動報告

　党地域再生調査会、中心市街地再活性化調査会、党政調会全部会合同会議が11月30日に開催され、「地域活性化策に関する政府の取り組み」(別表)について内閣官房からヒアリングを行った。 　同会議には中川昭一政調会長も出席し、冒頭、「地域活性化は、わが国の経済成長にとって不可欠な要件であり、ぜひとも成果を挙げたい」とあいさつ。 　地域活性化に関する政府の取り組みは、これまでは、都市再生、中心市街地活性化、構造改革特区、地域再生など多くのツールで対応し、一定の成果も挙げてきた。しかし、政策の進捗により、施策が重複する可能性も考えられるとの指摘もあり、「これらの取り組みの体系化や充実を図るべき」との意見が中川政調会長から出された。 　さらに、中川政調会長は「成功事例だけでなく、失敗事例の分析を行い、自治体に知らせることも必要なのではないか」と締めくくった。 　今後、党として、安倍内閣の重要課題の1つである地域活性化をさらに進めるため、同合同会議が機動的に動き出すこととなった。