活動報告

　水産基本政策小委員会は5日、水産基本計画の見直しに向け議論を再開し、関係団体からヒアリングを行った。 　あいさつに立った鈴木俊一水産総合調査会長は、「漁業者の厳しい状況に基づく切実な要請をしっかり受け止め、新たな計画にいかしていかなければならない」と述べた。この日ヒアリングを行なった全国漁業共同組合連合会からは、資源状況の悪化や魚価の低迷、燃油高騰など、漁業を取り巻く厳しい状況を背景に、新たな経営安定対策を創設して担い手の育成・確保すること、漁業金融の円滑化政策の拡充を求める声があった。また、日本水産株式会社からは、水産物を獲るだけでなく、加工・流通などにビジネスを展開して成功した同社の取り組みが説明され、「漁村の振興と水産業の振興を同列に論じるべきではない。視点を変えて、世界で競争できるための構造改革が必要」と訴えた。