活動報告

　参院予算委員会は11日、北朝鮮の核実験を中心に外交に関する集中審議を行った。質疑に立った舛添要一参院政審会長は「大きく局面が変わったので、国民の不安を除去しなければならない」として危機管理の重要性を訴え、政府に対して毅然とした姿勢で取組むよう求めた。安倍総理は、日本独自の対北朝鮮制裁について「総合的に判断し、かなりの措置を行わないといけない。核実験が失敗したとしても、試みたわけだから、同じ罪の重さだ」と述べ、仮に核実験が失敗の場合でも制裁を行う考えを強調した。また、集団的自衛権について、個々のケースで事実上の政府解釈の変更があり得るとの考えを示したほか、国連安全保障理事会の決議については、「基本的に強制力を持つものがふさわしい」として、国連憲章7章に基づく決議にすべきだとの考えを強調した。