活動報告

　党国土交通部会、住宅土地調査会は11日、耐震偽装事件により失われた建築物の安全性や建築士制度に対する国民の信頼回復を目的とする建築士法改正案を了承した。 　同案は、(1)建築士の資質向上のため、3年ごとの定期講習受講の義務付けと、建築士試験の受験資格の見直し　(2)一定の建築物について、5年以上の実務経験と講習修了を要件として新たに設けられる「構造設計一級建築士」と「設備設計一級建築士」によるチェックがされていない場合は、確認済証を交付しない　(3)設計・工事の管理契約締結前に、重要事項の説明と書面交付の義務付け　(4)建築士事務所協会などを法定化し、自律的な監督体制を確立する　 (5)分譲マンションなどの一括下請を全面的に禁止する—などが改正の柱。同改正案は今国会での成立を目指す。