活動報告

　水産基本政策小委員会は12日、来年行われる指定漁業の一斉更新について議論を行った。 　 5年ごとに更新される指定漁業は、漁業法に基づき、操業海域を大臣が許可するもの。底引き網やまき網、かつお・まぐろ漁業など13種類の漁業が指定漁業に該当し、資源管理や漁業調整を目的とする。議員からは、「大臣許可と知事認可の漁場が重なるなど、現場ではトラブルが多いので整理する必要がある」「沖合いと沿岸の棲み分けが難しい。特に沿岸漁業が成り立つよう、操業範囲の見直しを」「違法操業の罰則が軽いため、「獲ったもの勝ち」になっている。罰則を強化すべき」などの意見が出された。浜田靖一委員長は、「指定漁業は長く議論してが、抜本的な改革ができていない。今後さらに議論を重ね、一定の方向性を出していきたい」との考えを示した。