活動報告

　経済産業部会は12日、ガス瞬間湯沸器事故や家庭用シュレッダー事故などを受け議論を進めてきた消費生活用製品安全法改正案を了承した。 　同年8月にとりまとめられた総点検結果では、行政に事故情報が報告されていないために行政対応に遅れが生じたことや、消費者に対して危険を回避するために必要な情報を提供することなどが指摘された。 　それらを踏まえ同案では、製造・輸入業者に対して重大製品事故を主務大臣へ報告することを義務づけ違反者には罰則を科すことや、主務大臣が必要と認めるときは第1段階として製品の一般名称を公表し、再発防止のために必要があるときには、第2段階として製品の個別名称などを公表するなどを改正の柱としている。同改正案は今国会での成立を目指す。