活動報告

　内閣部会が13日開かれ、内閣府から10月の月例経済報告、日本銀行から最近の国内金融資本市場の動き、国土交通省から最近の地価動向についての説明を聞いた。 　月例経済報告では2002年2月に始まった今の景気拡大が今月で57カ月目となり、戦後最長のいざなぎ景気と並んだことなどが報告された。景気の基調判断を8カ月連続で「回復」と据え置いたほか、先行きについても企業部門の好調さが家計などへと波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと予測している。一方、不安要因としては「原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」としている。出席した議員からは、「地域の間で、景気回復に格差があるのでは」などの指摘があった。