活動報告

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議が18日開かれ、周辺事態安全確保法と船舶検査活動法について防衛庁から説明を受け、議論を行った。 　河井克行国防部会長は、「15日に国連安保理決議1718が全会一致で採択された。すべての加盟国が自国の国内法に従い貨物検査を含む協力行動をとることが要請されているが、冷静に現行法について事実をしっかり知ることが大切だ」とあいさつの中で述べた。船舶検査について議員からは、周辺事態安全確保法が適用される際の「周辺事態の認定」について「どのレベルになれば周辺事態と認定できるのか」という点について明示すべきとの意見のほか、「北朝鮮の核実験で脅威を最も受けるのはわが国。「『厳格な実施を要請する』という決議がありながら、現行の法体系で本当に対応できるのか。実効力と、現場に赴く自衛官の安全を確保できる立法措置が必要だ」「北朝鮮は安保理決議を宣戦布告とみなすと言っており、船舶検査は武力衝突の引き金になるということも想定し、周辺事態の認定は慎重になるべき」などの意見が出された。