活動報告

　外交関係合同会議は20日、ドミニカ移住者特別一時金支給法案を了承した。同法案はドミニカ共和国移住者に対して最大で200万円の一時金と、訴訟費用として原告となった団体に対し2,000万円を国が支払うもの。 　ドミニカ移住者訴訟は今年6月に東京地裁で、国の責任を認めるものの時効との判断から国側勝訴の判決が下された。しかし、政府与党では「政治責任に時効はない」(尾辻秀久・与党ドミニカ移住者問題ワーキングチーム座長)との判断から、同法案をまとめた。 　ドミニカ共和国への移住は昭和31年から34年にかけて進められたが、入植予定地の事前調査や移住条件についての情報提供に不備があったため、小泉純一郎前総理が7月に「政府の当時の対応により移住者の方々に多大な労苦をかけたことについて、政府として率直に反省し、お詫びを申し上げる」とする談話を発表。一時金を支払う方針を示していた。