活動報告

　治安対策特別委員会は23日、犯罪収益流通防止法案(仮称)について警察庁から説明を聞き、意見交換を行った。同法案は国際機関の勧告に基づき、現在は金融機関に義務付けられている本人確認・取引記録の保存、疑わしい取引の届け出を不動産業や、宝石・貴金属商、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士などに拡大。架空金融など経済犯罪の温床との指摘がある「私設私書箱」や「電話秘書代行業」も対象に含まれる。 　同法案については日弁連が守秘義務などを理由に反対の意向を示しているため、警察庁では届出ルールなどの運用は日弁連の会則に委任する制度を創設することで検討を進めている。議員からは「日弁連の意向を受けた形になっており、理解を得る努力をしていくべき」との意見が出され、日弁連との間で意見交換を行う必要があるとの声もあった。