活動報告

　法務部会サービサーワーキングチームは25日、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)改正について話し合った。会議では、全国サービサー協会や日弁連から現行法で限定されている取扱債権の範囲を拡大していくべきとの要望が出された。また、議員からは「ニーズの高い倒産・事業再生に関する債権においてどのような範囲・要件で関与することができるのか論点を明確していくことが必要」との意見が出された。サービサー会社とは、同法に定められた特定金銭債権の買い取り、回収を行う法務大臣から営業の許可を得て設立された株式会社。現在、全国で100社近くが営業を行っている