活動報告

2006-10-25
貸金業法等改正案を了承 金融関係合同会議

 金融調査会と財務金融部会、法務部会、金融調査会貸金業制度等に関する小委員会は25日、合同会議を開き、貸金業法上のいわゆる「みなし弁済」制度を廃止し、出資法の上限金利を20%に引き下げることを柱とする貸金業法等改正案を了承した。問題化している、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を結ぶことも禁止。出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方については法施行から2年半以内に見直す。同案は今月末にも閣議決定され、国会提出される見通し。