活動報告

　防衛政策検討小委員会は26日、国内における「集団的自衛権」について石破茂委員長が説明し、議論を行った。 　石破委員長は集団的自衛権の定義について、日本政府の解釈では「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」とされているが、「その攻撃が自国に対するものとみなされた場合」という国際法での定義が欠落していると指摘。政府解釈の表現では、自国の安全保障とまったく関係がないのに、武力行使を是認するかのような印象を与え、「仲良しの国が攻められたとき、自国への攻撃とみなし、共に反撃できるという国際社会における定義と政府解釈の間には相当乖離がある」と述べた。また、「戦後の集団的自衛権についての内閣法制局の解釈は、決して一貫しているわけではない。佐藤内閣で『持っているけれど使えない』との解釈がなり今日までこれが定着しているが、本当にこのロジックは正しいのだろうか」と問題を提起した。同小委は引き続きこの問題の検討を重ねていく方針。