厚生労働部会は31日、非正規雇用の現状と対策の方向性について厚生労働省から説明を受け、意見交換を行った。現在、労働者の3人に1人は非正規雇用者で、特に若年層の非正規雇用者が急増している。正規と非正規では職業能力開発機会に格差があるため人材育成が進まないことや、非正規雇用者(若年男性)は有配偶率も低く、晩婚化・非婚化に伴う少子化の加速が懸念されている。 厚生労働省ではパートタイム労働者の均衡待遇推進や、正社員への転換の促進などを柱とするパートタイム労働法の見直しを来年の通常国会に提出することを検討している。 これを受け議員からは「パートタイムの均衡待遇を強く打ち出すと派遣労働者に移る可能性がある。大企業は均衡待遇が可能だが地方経済や中小・零細企業とのバランスを考える必要がある」「現在の形態を続けいくと日本は意欲のない国になってしまう」などの意見があり、後藤田正純・労働専任部会長の下で論点をまとめ、議論を深めることを確認した。
活動報告

2006-10-31
非正規雇用者の現状について意見交換 厚生労働部会