活動報告

　エネルギー戦略合同部会は31日、最近のエネルギーをめぐる動向について資源エネルギー庁から説明を受け、議論を行った。 　同庁の説明では、2002年から高騰を続けている原油価格は、急成長する中国やインドなどの需要急増や、OPEC(石油輸出国機構)諸国の生産力の低下などが背景にあり、国際エネルギー市場は大きな構造変化が起こっている。今後もアジアを中心にエネルギーの需要は増大するとみられ、わが国は石油埋蔵量が世界第3位のイラクとの協力関係を深めるほか、カザフスタンなど中央アジアでウランを確保する取り組みを始めている。わが国エネルギー安全保障確立に向け、経済産業省が5月にまとめた「新・国家エネルギー戦略」では、さらに省エネに取り組むとともに、燃費削減やバイオ燃料導入などわが国の技術力をいかして石油依存度を8割に抑えてエネルギーの需給構造はかることや、資源外交の強化に取り組むなどの戦略を掲げている。 　同合同部会は今年末に行われる「エネルギー基本計画」の見直しに向けて、さらに議論を重ねていく方針。