活動報告

　雪寒地帯振興委員会が14日開かれ、豪雪地帯対策基本計画の変更について議論した。 　同基本計画は、豪雪地域での産業の発展や生活水準の向上を目的とした豪雪地帯対策特別措置法に基づいて定められるもの。今回が８回目の改正となる。改正案では、除雪作業のために地域外からの人材受け入れ態勢を構築し、そのためのコーディネーターの育成支援が必要としている。また、高齢者の安全・安心な生活環境を支援するため、福祉施設と連携した冬期の高齢者用施設の整備も必要性を強調している。 　同基本計画の改正案は10月中旬に閣議決定される予定。