飲酒運転による交通事故が全国各地で多発している状況を受け、交通安全対策特別委員会は26日会議を開き、飲酒運転の根絶について対策を協議した。 会議では、「飲酒運転の根絶」を平成18年秋の全国交通安全運動の重点項目にして、飲酒運転に対する国民の意識改革を促すことで一致した。また、飲酒運転に対する指導取締りを強化し、同乗者や酒類の提供者に対しても一層の罰則強化を検討することとした。そのほか、飲酒状態では乗車できない車両の実用化など、技術開発面での対策の必要性も指摘された。 また、「自治体によって違いのある公務員への罰則基準を統一してほしい」などの要望が出された。同委員会では党として引き続き飲酒運転の根絶に取り組んでいくことを確認した。
活動報告

2006-09-26
飲酒運転根絶にむけ、交通安全対策特別委員会が議論