活動報告

　国防部会・内閣部会・外交部会合同会議は28日、テロ対策特別措置法の期限を1年間延長する改正案を了承した。同法は、インド洋で給油支援を行っている海上自衛隊の活動の根拠法となるもので、平成13年の米国同時多発テロ事件後の各国の対応をわが国として支援するため制定。2年間の時限立法で、平成13年 11年に施行され、平成15年に2年間、平成17年に1年間それぞれ延長されている。延長の理由として、(1)アフガニスタンの情勢は依然不安定であり、各国が協力して行っているテロリストの海上阻止作戦は効果を上げている　(2)わが国の支援の評価が高く、引き続きテロとの闘いを支援していく必要があると判断した。 　議員からは、「海自の活動は決して『無料のガソリンスタンド』などではなく、海上作戦は抑止効果がある。今後は、国際平和協力一般法との整合性の議論の整理を行う必要がある」「日本がテロとの闘いに参加しているのは、9.11テロで24人の日本人が犠牲になったということがある。この原点を風化させるべきではない」などの意見が出された。