活動報告

　子育て支援対策小委員会のメンバーらは2日、与謝野政務調査会長を訪ね、子育て支援策の一層の充実を申し入れた。この中で、金田勝年委員長は先月22日に策定した「新たな子育て支援対策の展開について」と題した中間とりまとめと、平成18年度予算概算要求基準の決定にあたって「少子化対策関連予算の特段の措置を講じることを強く求める」とする決議文を手渡した。その上で、「第2次ベビーブーム世代は現在30歳前後にあり、対策はあと数年が勝負。(会議では)経済支援を含め、できる限りのことをやって欲しいという声が強かった」と議論の様子を伝えた。与謝野会長は「できる限りやりましょう」と応じ、党として子育て支援に全力を挙げる考えを改めて示した。