活動報告

　電源立地及び原子力等調査会は1日、原子力政策における安全対策や地域振興について、わが党の「原発立地地域振興協議会」の13道県連と意見交換を行った。島根や福井などの代表者が個別要望や各地域の現状を説明。交付金制度や原子力関連の特別措置法の拡充を求める意見に加え、北朝鮮のミサイル発射に対する原子力発電所の安全対策について、迎撃ミサイルの配備等、有事に対する体制整備を求める意見が多く出された。 　大島理森同会長は「エネルギー基盤の安定なくして、日本の発展はあり得ない」とした上で、高経年化対策の実施など安全性の確保に積極的に取り組む考えを示した。