活動報告

　厚生労働部会が8日開かれ、雇用保険3事業の見直しについて、厚生労働省の担当者から説明を受けた。同事業は失業者への現金給付とは別に、企業の保険料を財源として、失業者が増えるのを防ぐため、若者や高齢者の雇用促進や職業訓練などを行ってきたが、失業対策に結びつかなかったり、重複した事業も行われていることなどが問題視されていた。 　具体的には、勤労者福祉施設整備などに投入されてきた「雇用福祉事業」を原則的に廃止するほか、他事業についても、年内をメドに廃止も含めて整理合理化するなど、徹底的な見直しの方針を決定する予定で、同部会としても報告を求めていく。これにより、年間750億円から800億円以上の削減を見込んでいる。