活動報告

　防衛政策検討小委員会は23日、「国際平和協力法案」のポイントについて石破茂委員長が説明を行い、議論を行った。 　同法案は、これまでのPKO法、テロ特措法、イラク人道復興支援特措法の内容を踏まえつつ、「国際の平和及び安全の維持」の取り組みに「主体的かつ積極的に寄与する」ことを目的として定めるもの。国連決議や国際機関の要請に基づく場合に加えて、「わが国が国際的協調の下に活動を行うことが特に必要」と認められる事態において、国際平和協力活動を実施するとしている。活動地域を「非国際的武力紛争地域」とし、憲法9条1項との整合性も確保。人道復興支援活動や停戦監視活動のほか、新たに安全確保活動・警護活動・船舶検査活動が盛り込まれ、派遣にあたっては必ず国会の事前承認を得なければならず、「議会によるシビリアンコントロールを厳格化した」(石破委員長)のが特徴だ。 　同小委は次回の会合で、条文の審議を行う予定。