活動報告

　行政改革推進本部は24日、総会を開き、公共サービス改革基本方針を了承した。同方針は、さきの通常国会で成立した公共サービス改革法に基づき、政府全体の取り組みの指針と、官民競争入札などの対象となる事業を示したもので、近く閣議決定される。指針には落札した民間事業者がサービスを実施するに当たっていわゆる「丸投げ」を禁止することが示され、対象事業としては国民年金保険料収納事業などの社会保険庁関連をはじめ5分野があげられた。了承に先立って、議員からは、入札に参加する事業者や落札者の適性が十分に把握されることや、落札した事業者によって新たにサービスが実施された後の結果を今後に反映させることなどの要望が出された。