活動報告

2006-08-24
平成19年度農林関係概算要求 担い手と農産物輸出で「攻めの農政」強力に推進 農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議

 農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議は24日、平成19年度農林関係予算概算要求について議論を行った。  谷津義男総合農政調査会長は、「戦後農政の大転換となる担い手政策実施に向け、必要な予算をしっかり獲得していく」とあいさつ。来年度予算では、品目横断的経営安定対策(「日本型直接支払い」)の来年度からの実施に向け、「担い手」への重点支援など日本農業の競争力強化をめざし、農産物輸出をさらに推進し、「攻めの農政」を展開していく方針が打ち出された。また、新たに農地・水・環境保全対策(環境支払い)や国産バイオエネルギー導入に向けた予算を計上。「人生二毛作」「スローライフ&ジョブ」をテーマに、定年退職後の世代や若者の農業への参入を促す取り組みも推進していく。