活動報告

　厚生労働部会・社会保障制度調査会合同会議は25日、平成19年度の厚生労働省予算概算要求を了承した。一般会計の要望額は21兆6,062億円。少子高齢化社会のなかで社会保障関係費の自然増を抑制する一方、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策や介護予防対策の充実など「健康フロンティア戦略」推進への予算を昨年度より250億円増額となる1,549億円を要求した。先の国会で対策基本法が成立したがん対策は昨年度比約80％増となる303億円。がん医療の水準を全国で均一となるよう努める。少子化対策では地域子育て支援の推進を増額するなど手厚い配分をした。また、新規事業として「70歳まで働ける企業」の普及促進に9億4千万を計上。先進事例の収集・情報提供などを行い事業主による70歳までの高齢者の雇用に向けた取り組みを支援する。