活動報告

　内閣部会は29日、平成19年度同部会関係予算の概算要求状況について内閣府、内閣官房、警察庁、会計検査院から説明を聞き、今後の取り扱いを木村勉部会長に一任した。 　内閣府は前年度に比べ、892億円増の5,913億円を要求した。このうち、沖縄・北方対策と、地域再生基盤強化交付金の活用など地域再生の推進で約5,000億円。また、企業の協賛を得て子育て世帯が割引などの恩恵を受けられる事業として新たに72億円を盛り込んだ。 　一方、警察庁は前年度に比べ7.4％増の2,785億円を要求した。安全・安心なまちづくりの推進として子供に関る施策を中心に55億円。子供を守る防犯ボランティア支援事業のほか、国民から重要凶悪犯罪の被疑者検挙に関する情報提供を広く受けるため、公的懸賞金制度の創設などが盛り込まれている。