活動報告

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議は29日、平成19年度防衛庁予算概算要求を了承した。 　概算要求の総額は、対前年度比1.5％増の4兆8,636億円。北朝鮮の脅威をふまえ、PAC3の前倒し配備など弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備に2,190億円、テロ・ゲリラ・特殊部隊による攻撃などへの対応強化に923億円を要求。また、在日米軍再編実施に向け、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへ移設など地元の負担軽減措置の調査費としての予算を新たに計上している。