活動報告

　国土交通関係合同会議は29日、国土交通関係の平成18年度予算概算要求について説明を受けた。要求額は一般会計で対前年度比1.15倍の7兆2,223億円で、公共事業関係費は対前年度比1.16倍の6兆5,344億円。経済成長戦略推進要望を加えると、全体では7兆3,366億円、公共事業関係費は6兆6,434億円の要求となる。 　基本的な考え方として予算の重点化に4つの課題を設定し、(1)観光地の魅力を向上させるアクセスの改善・まちづくりの推進(387億円)など「国際競争力の強化」　(2)地域活力基盤整備推進費(仮称)の創設(2,200億円)など「地域の活性化・都市再生」　(3)地震・豪雨等への早期対応・観測体制の強化(15億円)など「国民の安全・安心の確保」　(4)総合的なバリアフリー施策の推進(2,871億円)など「柔軟で豊かな生活の実現」—としている。