活動報告

　外国人労働者等特別委員会は29日、7月に同委員会がまとめた「外国人労働者に関する方針」を受けた政府内の検討状況について関係省庁から報告を受けた。 　同方針では優秀な技能を持つ外国人労働者の在留期間延長、日本の資格を取得するために滞在している外国人が資格取得前に就労することなど就労制限の緩和策について検討する必要性を指摘しているが、政府では労働市場への影響や、滞在の長期化・定住化に伴う社会的コストが発生するおそれがあることから、慎重に検討を進めていることが報告された。 　また、来年度の概算要求のなかで、同委員会が求めていた外国人労働者の子弟に対する日本語教育の充実について、新規に予算要求が行われたことについても報告があった。