活動報告

　法務部会・司法制度調査会合同会議は29日、法務省・最高裁判所関係概算要求を了承した。法務省関係の概算要求額は7,632億円。法秩序の維持・確保として、テロ防止のための出入国管理体制の強化、再犯防止のための刑務所など矯正機能、保護観察活動の充実などに昨年度より131億円増の4,116億円。登記のオンライン化など登記事務処理の迅速化として1,678億円を要求した。また、検事52人を含む職員1,368人の増員を要求し、治安確保の体制、司法制度改革の基盤整備に努めていく。 　最高裁判所の概算要求額は24億円増の3,355億円。平成21年5月までにスタートする裁判員制度の広報関係を4,000万円増の13億9,200万円を要求した。