活動報告

　林政基本小委員会は3日、「京都議定書発効を踏まえた今後の森林・林業施策の展開方向」をまとめ、政府に申し入れた。同小委のこれまでの議論を集約したもので、(1)京都議定書の達成目標実現に向けた森林吸収源対策の推進　(2)地球規模での環境保全と持続可能な森林経営をめざす違法伐採対策の推進が柱となっている。この中で、経営安定策として公庫資金の借り入れの返還を延長して持続可能な森林経営を支援することや間伐の推進、国産材の使用の拡大など、具体的に政策の方向性を打ち出したる。議員からは、「間伐の推進は急務。財源確保のため、税制面での検討も行うべき」「国産木材の利用推進を国民運動として盛り上げていくことが必要」などの意見が出された。