活動報告

　沖縄振興委員会と同委員会のもとに置かれている大学院大学に関する小委員会は29日の合同会議で、平成19年度沖縄関係予算概算要求について了承した。 　総額は前年度に比べ、12.2％増の3,214億円。世界最高水準の大学院大学の設立を目指す沖縄科学技術大学院大学構想では着実な実現に向け93億円、北部振興については公共・非公共あわせて100億円をそれぞれ計上した。また、離島活性化が沖縄振興、国土保全の重要課題との考えから、沖縄離島等特別振興対策事業(仮称)として5億円、離島・へき地医師派遣費補助金として2.3億円を新たに要望した。 　一方、会議では沖縄県産酒類の酒税軽減措置が来年5月に延長措置が終了することについて、「泡盛・ビール等の酒造業は沖縄県における重要な地場産業」とし、平成19年5月以降もさらに5年延長することを求めた決議を採択した。