活動報告

　災害対策特別委員会と地震対策特別委員会は29日合同会議を開き、平成19年度の災害・地震対策関係予算概算要求を了承した。 　総額は前年度に比べ、約1,386億円増の7,924億円。このうち、「迫り来る大規模災害への備え」として、43億円を要望した。なかでも新規事業として、「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」を推進。震災時の緊急輸送体制の確保や、地震発生後も首都中枢機関が事業を継続できるよう対策を講じる。また、大規模水害対策に7,000万円を計上し、ハザードマップなどによって危険箇所の情報提供や関係機関の連携強化を進める。