活動報告

　外交関係合同会議は30日、平成19年度外務省予算概算要求を了承した。要求総額は10.7％増の7,649億円で、政府開発援助(ODA)関連は12.1％増の5,305億円となっている。外務省では「日本外交の基礎体力強化」を要求の柱に掲げ、定員の312人増、在外公館を新規に10公館設置など、在外公館の体制強化を要求した。わが党では8月8日に「外交力強化に関する特命委員会」を設置し、(1)定員について英・独並み中国以上の7,500人体制の実現するため10年間で定員2,000人増　(2)英・仏並みの150以上の大使館設置—などとする緊急提言を行った。今回の概算要求は同提言を踏まえた内容となっている。