活動報告

　防衛政策検討小委員会は30日、石破茂委員長が「国際平和協力法案」の原案を提示・説明し、了承した。 　同案は、石破委員長を中心に半年にわたって行ってきた同小委での議論を集約し、条文化したもの。テロ対策特別措置法やイラク復興支援法など、その都度特別立法で個別に対応するのではなく、一般法を定めてわが国が主体的かつ積極的に国際平和協力活動に寄与することが目的。石破委員長は、「国連決議がある場合だけに限ると、拒否権を使われた場合は何もできないことになる。わが国の平和と安全に密接に関わる事態において、本当にそれでいいのか」と述べ、国権の最高機関である「国会の承認」が歯止めとなるとの認識を示した。「国際平和協力一般法の制定は、わが党の公約。今後は関係各部会で審議を行い、党としての案をまとめていきたい」との考えを示した。