活動報告

　交通安全対策特別委員会は31日の会議で、平成19年度交通安全対策関係予算概算要求について関係府省庁の説明を聞き、総合的な交通安全対策の推進や公共交通の信頼回復に向け必要な予算確保を求める決議を採択した。 　決議では、平成17年中の交通事故死亡者数が19年ぶりに6千人台となったものの、事故発生件数は6年連続して90万件を超えるなど「依然として憂慮すべき状況」としている。 　説明された関連概算要求額は1兆9,022億円。交通安全施設の整備は、幹線道路で事故率が高い地域の事故危険箇所対策や「あんしん歩行エリア」の整備などで前年度より630億円の増額となった。海上関係では安全な運航の確保に必要な警備救難業務の運営に67億円をあてるほか、航空関係では航空会社に対する安全監督の強化やヒューマンエラー対策の強化について、前年度に比べ8.1％の増額を要求した。