活動報告

　行政改革推進本部は6日の総会で、政府の審議会のあり方などについて「政治が主導する政策立案に向けて(論点整理)」と題する見直し案を了承した。 　同案では、政府の審議会が「有識者から幅広く意見を聴く場であって、政策を決定する場ではない」ことを明確にすることや、内閣が総辞職した場合、新たな大臣がその要否を判断した上で、委員の人選を行うことなどを提言している。同本部は、近く政府に同案の内容を申し入れる方針。 　政府の審議会を巡っては、民間の委員が重要な政策を決めることに対する批判や、各省庁の事務局が人選を行なっており、時の内閣の政策立案とかけ離れているとの指摘があった。わが党は政治主導で政策決定を行う体制を確立するとの観点から、専門の委員会を設けて、そのあり方について検討を進めてきた。