活動報告

　林政基本問題小委員会は6日、新たな「森林・林業基本計画」策定に向けて議論を行った。林野庁から示された要旨案では、森林を「緑の社会資本」と位置付け、森林整備の一層の推進、国産材の利用拡大などを通じた林業・木材産業の構造改革など積極的に施策を展開し、消費者の視点を重視しつつ森林の環境保全機能を発揮する「攻めの林政」への転換を打ち出している。議員からは、「京都議定書目標達成計画では、3.9％が森林吸収源でCO2を削減するとなっている。森林整備をしっかりと行わないと、このままでは約束が守れなくなる」と懸念する声が多く上がったほか、「近年、土砂崩れなど山林での災害が多くなっている。予防的な森林整備を早急に行っていく必要がある」との意見が多くあった。 　同基本計画の見直しは8月末に閣議決定される予定で、同委員会は引き続き検討を行っていく方針。