活動報告

　住宅土地調査会は5日、質の高い住宅供給の形成をテーマに、九州国際大学次世代システム研究所所長の岡本久人氏、住宅関連事業者からは旭化成ホームズ株式会社代表取締役会長の岡本利明氏、株式会社長谷工コーポレーション取締役常務執行役員の三井啓太郎氏から意見を聞いた。 　岡本久人氏は、わが国の住宅などの寿命の短さが、高賃金社会でありながらゆとりのない生活の原因になっているとし、ストック型社会への転換の必要性を訴えた。岡本利明氏は、良質な長期耐用型住宅を普及させることにより、既存住宅の流通・投資の促進などに繋がり、国民が安心して暮らせる持続可能な社会が実現可能になると述べた。三井氏は、分譲マンションの長寿命化について、住宅を社会資産として流通させる仕組みなど、「ソフト」面での対策と、良いものが欲しいという意識が消費者側に定着することなどの「価値観形成」対策が重要になると指摘した。