活動報告

　農業基本政策小委員会と野菜・果樹・畑作物等対策小委員会は13日、合同で会議を開き、来年度からスタートする経営所得安定対策の具体化に向けて議論を始めた。 　先の国会で成立した農政改革3法に基づき、認定農業者と一定の条件を満たした集落営農に対し、品目横断的経営安定制度がスタートする。従来の作物ごとの一律補助ではなく、「担い手」に援助を集中する「日本型支払い制度」ともいえるもので、対象品目は米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょの5品目。議員からは、「担い手の事務手続きが煩雑すぎるので、簡素化をはかってほしい」などの意見が出たほか、環境支払い制度に関する質問が出された。同制度導入を「戦後農政の大改革」と位置付けるわが党は、農家総参加型の担い手づくりとともに、各農家がインセンティブを維持できる制度を完成するため、さらに検討をすすめていく方針。