活動報告

　農業基本政策問題小委員・野菜果樹・畑作物等対策小委員会の合同会議が14日開かれ、経営所得安定対策具体化に向け、農業団体から要請を聞いた。団体を代表して、全国農業共同組合中央会、全国農業会議所、日本農業法人協会の3団体は、「担い手」づくりを推進する努力を強調しながらも、経営安定対策予算の十分な確保を要請。新規就農者や規模拡大への対応、新たな需給調整システムや農地・水・環境保全向上対策など、戦後農政の大改革を成功させるためにも万全の対応を取るよう求めた。 　また、農林水産省から「経営所得安定対策等の実施要綱化案」の説明があり、「担い手」支援の具体案が示された。同合同会議は引き続き同案の検討を続け、来週にも取りまとめを行う方針。