活動報告

　農林部会・総合農政調査会合同会議が21日開かれ、「経営所得安定対策等実施要綱(案)」を了承した。先の国会で成立した担い手経営安定新法など農政改革3法の具体化のため、各対策の支援単価や事業規模などをとりまとめた。「担い手」の育成・確保対策として、担い手向け融資の金利負担を軽減するほか、経営規模の拡大や生産調整強化の対応を行う者に対しても支援を行うなど、「担い手」である認定農業者・集落営農に対する強力な支援を行っていく。過去に生産実績がない場合も配慮される。また、新規事業として農地・水・環境保全対策(「環境支払い」)がスタート。バイオ燃料の利用促進対策も新たに設けられた。わが党は今後も「戦後農政の歴史にのこる大改革」(谷津義男会長)の円滑な実施に向け、強力に取り組みを展開していく方針。