活動報告

　内航海運活性化小委員会は8日、業界活性化についての中間取りまとめを行った。内航海運(国内貨物の海上運送)は、慢性的な債務超過の下、運賃・用船料収入の大幅減、諸コストの上昇などで経営体力の疲弊と業界全体の体力低下が顕在化している。同取りまとめは、政治、行政、業界が一体となって、(1)老朽船対策として、追加的資金の導入や新規建造納付金の引き下げなど代替船建造支援の枠組みを構築する　(2)船員不足問題の解決のため、若年層の内航船員育成の促進および教育制度を抜本的に見直す　(3)国土交通省が参画して荷主、オペレーター、船主との意見交換の場を設けて用船料の適正化に努める　(4)環境にやさしく効率的なスーパーエコシップの開発・普及など、活性化のための技術開発・普及を促進する——ことで内航海運の活性化を図るとしている。