小杉隆環境調査会長、清水嘉与子地球環境委員長、佐藤昭郎環境部会長は8日、小池百合子環境大臣に環境と経済と社会の統合に関する提言を行った。同提言は、京都議定書目標達成計画の各政策の進捗状況を精査してきた地球環境委員会と、中長期的な視点から環境と社会の統合をめざしてヒアリングを重ねてきた環境調査会の成果を取りまとめたもの。京都議定書で約束したCO2削減目標は「このままの状況ではとても達成できない」(清水委員長)ため、森林吸収源をはじめ温暖化防止に向けた抜本的な対策強化を求めるとともに、環境に配慮した税制の構築など持続可能な社会に向けた取り組みの必要性を強く訴えている。小池大臣は、「提言は危機感あふれるもの」と述べ、環境政策のさらなる推進に向け、今後も政府と党が緊密に協力していくことを確認した。
活動報告

2006-06-08
環境と経済と社会の統合に関する提言を環境大臣に申し入れ 環境調査会・地球環境委員会・環境部会