活動報告

　防衛政策検討小委員会は14日、国際平和協力に関する一般法案の概要を了承した。わが国がPKOやイラク人道復興支援などを行う場合、その都度、特別措置法を作成して対応してきたが、一般法を整備することでスピーディな対応が可能になる。 　同概要は、国際平和協力活動を行なう場合について、国連決議や国際機関の要請があった場合だけではなく、紛争当事者の合意に基づく要請または領域国の要請があった場合や、「国際の平和及び安全を維持するため我が国として国際的協調の下に活動を行うことが特に必要であると認める事態」を加えた。活動内容としては、治安維持活動・警護活動や国際テロリストの移動を防ぐ船舶検査活動の強化などを盛り込んだ。活動地域は「非国際武力紛争地域」に限定した。実施にあたっては国会の事前承認を得ることし、1年ごとに継続するかどうかを審議する。また、国会の判断で活動を途中で中止することもできる。同小委は今後、同概要をもとに法案化作業をすすめていく方針。