文部科学部会は3日、平成18年度から5年間の科学技術政策の在り方を定める、第3期科学技術基本計画の検討状況について報告を受けた。議員からは、日本の研究機関における外国人研究者の割合が1.2%とあまりにも低い状況に対して、「早急に有能な外国人研究者が日本で研究することに魅力を感じるように変わらなければ科学技術の振興は果たせない」との意見が相次いだ。桜井郁三科学技術専任部会長は、「これからもっとわが党は党科学技術を重視する姿勢を明確に示していくべきだ」と述べた。
活動報告

2005-08-03
科学技術重視の姿勢を明確にする 文部科学部会