活動報告

　文部科学部会・文教制度調査会合同会議は15日、衆院教育基本法改正特別委員会の審議状況について報告を受け、秋の臨時国会で成立を目指すことを確認した。審議状況について報告した町村信孝同委員会筆頭理事は「全体で49時間の審議を行ったが、成立できなかったことは誠に残念な思いだ」とした上で、民主党の対応について「真面目に良い法案を作ろうという姿勢は全くなかった。ひたすら時間をかけて、閉会中に地方公聴会をやろうという提案にも最後まで反対だった」と批判した。 　また、河村建夫文教制度調査会長は教育基本法改正への国民的理解をさらに深めるため、全国の都道府県連に「教育基本法改正フォーラム」の開催を要請したことを報告した。